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2016年度の活動状況

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2016年度の活動状況

1. 研究力強化戦略原案の策定
2016年9月発行の「THE世界大学ランキング2016-2017」をもとに、強化策について検討しております。

2. 研究情報の収集・分析・評価

平成28年度第1回大学研究力強化ネットワーク・カンファレンス
(平成28年6月2日(木) 筑波大学 東京キャンパス)
(世界的な大学改革の波が数年前より起きており、日本を含む大学評価の在り方に関する勉強会)


3. 国内外研究機関との連携の企画

JAXA宇宙探査イノベーションハブへの応募に向けて支援します。
http://www.ihub-tansa.jaxa.jp/


4. 大型研究プロジェクトの獲得支援

(1)SIP、ImPACTなどの大型研究開発プロジェクトの今後の展開
内閣府における戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)や革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の拡充を含む今後の取組の方向が『科学技術イノベーション官⺠投資拡⼤イニシアティブ〈最終報告〉〜経済社会・科学技術イノベーションの活性化に向けて〜』として報告されました(於平成28年12月21日総合科学技術・イノベーション会議)。
そこで、URAは政府の状況をウォッチして、タイムリーな対応を致します。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui024/siryo1-2.pdf

(2)「組織」対「組織」の共同研究への取組の推進
文部科学省と経済産業省は、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました(平成28年12月5日)。

これまで民間企業と国内の大学との共同研究は研究者個人と企業の一組織の連携に留まり、大部分は一件当たり300万円以下である一方、海外の大学とは、1件あたり1000万円以上が一般的でした。

今後は、このガイドラインに沿って、大学や企業が意識改革・行動改革を進め、組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な共同研究の推進を図る取組が進められています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_01_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_02_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_03_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_04_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_05_1.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380114_06_1.pdf
上記に関連して議論された資料は、下記のURLを参照。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/attach/1380898.htm

 


5. 研究広報

EurekAlert!を通じた国際研究広報を始めました。(2016年1月~)
(1)発行3ヶ月以内の論文の広報概要をURAで作成し、EurekAlert!に投稿します。
以下は2016年に実施したものです。

 2016年2月22日掲載 神取秀樹先生(フロンティア研究院/生命・応用化学)の研究成果
「New bacterial pump could be used to remove cesium from the environment by light 」

 2016年7月6日掲載 中村修一先生(フロンティア研究院/生命・応用化学)の研究成果
「Synthesis of complex molecules displaying potential biological and catalytic activity」

  2016年8月30日掲載 佐野明人先生(電気・機械工学)の研究成果
Two-photon imaging of Meissner's corpuscle mechanoreceptors in living tissue」

  2016年10月7日掲載 張鋒先生(社会工学)の研究成果
Modeling the contractive behavior of soft clay in a heating test

  2016年12月12日掲載 磯部先生(物理工学)の研究成果
「Applicability of dynamic facilitation theory to binary hard disk systems」

(2)メルマガ
2016年発行のメルマガはこちら

 

6.その他本学の研究力強化に必要となる業務

第4回電気通信大学 Unique & Exciting Research Symposium(平成28年12月2日開催)~研究力強化に向けた組織的な連携の在り方~聴講報告 

1.概要
本シンポジウムは、研究大学強採択校である電気通信大学が、同事業の一環で平成25年度から毎年主催しているシンポジウム。

今回は大学と産業界の連携を中心に、組織的な連携の在り方に関する先進事例の紹介と、パネル討論により、大学の研究力を社会の発展につなげる具体的な方策が議論された。

2.主な議論
・「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)では、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定された。

・これまで民間企業と国内の大学との連携は低迷しており、大部分は一件当
たり300万円以下である一方、海外の大学とは、1件あたり1000万円
以上が一般的である。

・個対個の共同研究から、組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学連携を推進するために「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」が策定された(平成28年12月5日文部科学省発表)。

・本部主導のトップダウンによる共同研究は、枠や組織の整備のみならず、大学が保有する「知的資産ポテンシャルマップ」を創り、企業と具体的な調整を重ねる「地ならし」が必要。

・今後企業との連携で対処するべき課題として、企業から見たスピード感に合致する対応が必要。企業は成果の見極めまでに5年以内。大学が時間を守ることや、教員の負担の軽減を組織的にバックアップする必要がある。

 

大学研究力強化ネットワーク(第4回:平成28年10月7日開催)における「研究力強化促進事業の中間評価について」(文部科学省説明の要点)

1.要点
説明者:文部科学省研究振興局学術研究助成課より『研究大学強化促進事業 ‐推進・強化の方向性と中間評価の実施について‐』に基づき説明があった。(平成25年に22の機関を採択)

(1)スケジュール
①研究振興局長決定「研究力強化に向けた研究拠点の在り方に関する懇談会」(H28.9.14)が拠点施策と研究力強化策をまとめる(H29.9.~2)。

②「研究大学強化促進事業推進委員会」はシンポジウムを開催(H29.2~3)。
また、中間評価実施方針を策定し関係機関へ通知(H28.10)。開始後5年目の平成29年度に中間評価を実施(H29.7~11末)し、その結果を反映して、H30.1に事業継続の可否を含む総合的な評価を行い、新規公募の実施を想定。

2.平成29年度中間評価実施の枠組み・手順
文部科学省は、下記1)~3)の指標について対象機関の自己評価を基に評価する。
1)競争的資金の獲得状況から見た研究競争力の状況
2)国際的な研究成果創出の状況
3)産学連携の状況

3.質疑応答
「研究大学中間評価後は研究大学を増やすのか入れ替えるのか対応如何」
研究大学強化促進事業推進委員会での審議(H28.9.5)「研究大学強化促進事業の推進・強化の方向性」の中に、我が国の研究大学群の増強・厚層化に向けた取組策がMEXTへの要望として出されており、H30年度概算要求を予定。MEXTは分野レベル、機関レベル、若しくはその両者のいずれかで取り組むことを検討している。
(中間評価後の見直しに本学も再チャレンジしたいと思います。)

 

大学トップマネジメント研修公開セミナー「研究大学の展望:どのように卓越した研究大学を構築するか?」聴講報告(平成28年9月30日開催)

1.セミナーの趣意
平成28年度文部科学省(以下MEXT)「イノベーション経営人材育成システム構築事業」委託先の政策研究大学院科学技術イノベーション政策研究センター(以下センター)が、次世代リーダーを育成する「大学トップマネジメント研修(2項参照)の一環で実施する公開セミナーとして実施。研究大学を取り巻く諸課題をグローバルな視点から整理検討し、我が国に於ける卓越した研究大学の構築に向けた具体的方策を探る。

2.文部科学省 大学トップマネジメント研修の概要
本研修は、我が国の大学が有する知的資産の活用によるイノベーション創出に向けて、多様な学問領域から構成される複雑な大学組織全体をマネジメントすることのできる経営人材を育成するもの。
○期間:平成28年度~平成30年度の3年間(1.1億円/年)
(1)育成する人材
諸外国の先進的な大学マネジメントの在り方や我が国の大学組織の特性に深い見識を有し、学内外の多様なステークホルダーを巻き込みつつ、大学の経営戦略・財務戦略の策定、産学連携のマネジメント、知的財産の適切な管理等を効果的に実施し、大学の経営力を強化することのできる次世代の大学幹部を育成する。
(2)募集及び応募条件(平成28年度は8月5日に締切 次年度別途新規募集)
28年度は24名を選んだ。
(来年度は本学からも参加される事を期待しています。)

 平成27年度以前はこちら

 

7.平成28年度URA業務計画及び実施状況

(H29.1.20現在)

※表をクリックすると拡大表示されます。

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