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2017年度の活動状況

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2017年度の活動状況

活動状況 (URAオフィスが関連・参加した講演会など)


5. 研究広報

EurekAlert!を通じた国際研究広報を行っております。(2016年1月~)
発行3ヶ月以内の論文の広報概要をURAで作成し、EurekAlert!に投稿します。
以下は2017年に実施したものです。

 (1)  2017年5月2日掲載
New coating surface for superior rust resistance with “colorless” color

(2)2017年7月5日掲載​
New chemical synthesis method can produce an exciting range of novel compounds

(3)2017年8月28日掲載​
New neutron holography technique opens a window for obtaining clear 3-D atomic images

(4)2017年9月19日掲載​
Halogen bonding-mediated metal-free controlled cationic polymerization

これら掲載したニュースの殆どには、閲覧者からの質問、問い合わせ、共同研究提案などがあり、反響は思っていたより多いです。%で示された数字は閲覧回数の割合指標とのことです。
是非とも、良い研究成果や優れた物ができた研究は EurekAlert! に紹介したいと思いますので、URAオフィスに連絡願います。(ただし論文発表後90日まで)

6. その他本学の研究力強化に必要となる業務

1.科学研究費助成事業・特別研究費・研究力分析指標プロジェクト報告会
 『大学等の研究力をその特徴や研究分野から把握する』参加報告

      主催:科学研究費助成事業・特別研究促進費「研究力を測る指標(分野別・大学機能別)の抽出
              と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究」(自然科学研究機構)
      共催:大学研究力強化ネットワーク、エルゼビア・ジャパン株式会社
      日時:2017年6月16日(金)
      場所:一橋大学一橋講堂2階

(1)趣旨
本報告会では、自然科学研究機構が、科学研究費助成事業・特別研究促進費により平成28年度に実施した、「研究力を測る指標(分野別・大学機能別)の抽出と大学の研究力可視化に関する基礎的研究」に関する成果、人文社会系評価指標の考え方、研究力分析指標の活用等について発表。

(2)特記事項
従来から使われている研究力の評価指標である、論文の「量」としての本数や、被引用数順位TOP10%論文数に代表される「質」の指標だけではなく、研究者の層の「厚み」という新たな指標で、各大学の「特徴」や「強み」などを評価する方法の提案が有った。

但し、現在提案されているどの指標をとっても一つだけでは評価できるものではなく二つ以上の指標で評価されるべきとの見解。

2.「第5回 学術シンポジウム 産学連携とオープンイノベーション~大学経営力強化に向けて~」の聴講。

      主催:クラリベイト・アナリテイクス(旧トムソン・ロイター)
      後援:JST
      日時:2017年6月30日
      場所:学士会館

(1)概要
政府が推進する科学技術イノベーションに向けた取組として、「日本再興戦略2016」に示された2025年度までに達成する産学連携による目標や、第5期科学技術基本計画で示された、2020年までの達成目標の実現のために、大学が果たしていく役割やその実践に向けた取組等の報告。

(2)特記事項
・「企業が実施するオープンイノベーションに、大学として採用される方策はあるか?」という点について、発表者である(株)ナインシグマ・ジャパンは、研究開発を加速させる技術や魅力的アイデアの企業への紹介事業を展開している。世界の企業から公募をしてほしいテーマを当該社が集約し、世界の研究者に解決策を問いかけ、依頼企業の意思に合致するかどうかを協議してパートナーを決定している。(つなぎ事業者の存在)

・科学研究費の獲得向上に向けた神戸大学の取組について、全員応募、より高い種目への応募、及び若手の採択率向上に緻密な対応を行い成果を挙げたとの報告があった。

・今後の産学の連携に向けた研究開発動向の把握について、東京工業大学の発表では、自ら開発した学術書誌情報の集約・分析ツールを活用した分析とその活用方策の紹介があった。特定の研究分野におけるテーマの流れを分析することで、研究の重点の移り変わりが把握できるとのこと。

3.平成29年度第2回大学トップマネジメント研修国内プログラム
公開セミナー『大学と寄附』~科学技術イノベーションの活性化に向けて~参加報告

   主催:文部科学省、政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センター 
      日時:2017年9月27日
      場所:政策研究大学院大学

今日、経済を再生させ国際的産業競争力の持続性の確保には、日本の大学の教育研究活動の質的高度化が不可欠であり、そのための大学の財政基盤を強固にするために、教育と研究に民間からの投資が重要な取組となってきている。近年英国において寄附収入を目覚ましく拡大させてきた、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)学長のMichael Arthur氏、東京大学第28代総長の小宮山宏氏の基調講演とパネルディスカッションで構成され、今後、寄附を増やし定着させるために日本の大学が取り組むべきことは何か? 寄附が大学の教育研究活動や、科学技術イノベーションにもたらすインパクトは何か? について議論された。

①寄付の重要性と使途
英国における大学への公的資金の使途には制約があり、破壊的思考ができる者、可能性の探求や未知への取組などチャレンジングでリスクの高い研究への使途は限定的であるが、Philanthropy(慈善事業)は、その新たなことへの挑戦に対する期待としての重要な機能を果たす

②大学ビジョンの必要性
・Philanthropist(慈善活動家(寄附してくれる人))の獲得においてまず取むことは大学のビジョンを示すこと。「寄付してくれる人」になってもらうためには相手との信頼関係が鍵であり、学長が寄附を活かして何に取り組んでいくのか大学のビジョンの提示が必須。

・大学(学長)のビジョン、何をやりたいのかを明確にすること。寄附は大学が掲げるビジョンに共鳴して得られるもの、学術/教育におけるお金の必要性を理解いただくことが重要。「なぜ国立大学に寄附が必要なのか?/なぜ寄附なのか?」具体的な計画が必要。

③組織的な取組事例
・UCLは「認知症の解決」(Arthur氏は医者でもある)をビジョンに掲げ、そのための研究、病院建設を目的として寄附金を集め、約500億円に増やした。

・東大元総長小宮山氏は、今後の大学が取り組む自主財源確保のカギは「寄附」であり、その取組に係る要件等が紹介された。

ⅰ)大学(学長)のビジョン、何をやりたいのかを明確にする。
・寄附は、大学が掲げるビジョンに共鳴して得られるもの
・学術/教育におけるお金の必要性を理解いただく
・なぜ国立大学に寄附が必要かの理解/なぜ寄附なのか?
・計画の具体性

ⅱ)寄附集め専門の組織を大学に置き、総長自ら先頭に立って寄附金を集めた。

4.「国際情報発信EurekAlert! Japan Potalユーザーミーティング 2017」参加報告

      日時:2017年11月10日
   場所:東京大学本部

本学も参加している「研究大学コンソーシアム」の下に設置されたタスクフォースの一つである、「国際情報発信タスクフォース」の開催に併せて標記の会合が開催された。今回のテーマは、「大学等からの国際情報発信をより一層促進するために出来ることは何か?」でした。そための一歩として、好事例を共有して各大学の状況を勘案した国際情報発信の取組につなげる機会となった。

①EurekAlERT!の一層の活用
学術雑誌「サイエンス」を発行している「アメリカ科学振興協会(AAAS)」が運営している科学情報発信サイトの本学も利用しているEurekAlERT!の活用は有効。今後十分に活用する事とした。英文の広報原稿作成も請け負ってくれる。(有料)

②戦略的な研究広報戦略の重要性
学内の「広報」、「サイエンスコミュニケーション」、及び「国際情報発信」の部署が協力して三位一体となった取組が必要である。

5. 第5回電気通信大学 Unique & Exciting Research Symposium
  「大学等におけるURA機能の拡大に向けて」参加報告
     日時:2017年12月8日
     場所:電気通信大学

本シンポジウムでは、現在整備が進んでいるURAの役割について、京都大学や電気通信大学の先駆的な取組が紹介された。

①今後の大学は研究プロジェクトの立案が重要
大学は「最先端の技術」、「新たな知見」、企業は「アイデアの具現化」「社会実装」という役割の中で、目的を共有した複数の機関の共同によるプロジェクトの創製が鍵であること。

②URAの役割
・プロジェクトには、トップダウンとしての国家的課題への対応や、学内のアイデアや構想などに根差すものがあるが、URAは両者について組織内に状況を勘案した企画立案ができることが必要。
・URAは、学内の多様な人材をひとつの目的に向かわせる機能、プロジェクトの進捗のペースメーカー、及びプロジェクトの推進に必要となる外部研究機関、企業との連携に係る情報収集を担う。

6. 宇宙航空研究開発機構「月極域探査に関するワークショップ」参加報告 
      日時:2017年12月8日、9日
      場所:東京コンベンションホール

JAXAが調査研究している月極域で水・氷探査を行う月極域探査について、その状況と今後の検討計画等の紹介、国際協力を視野に国内の可能性を探索するための観測機器や探査機の検討に向けた提案・要望等を議論するためのワークショップに参加した。

①今後の研究対象としてのセンシング技の可能性あり
水や土質含有資源、放射線環境計測等のセンシングを中心に詳細な研究報告があり、今後本学でも取組める可能性を検討する必要性があると考えます。

②今後のJAXAのRFI,RFPの動向ウォッチと学内展開が必要
また今後の月面探査に向けた日本の民間企業ベンチャーの構想や、これまで宇宙開発を担ってきた世界の巨大宇宙航空企業のアライアンスによる今後の取組、及び米国、日本の月面探査・開拓構想の紹介があった。本学にもこの展開に関わっていける可能性があると考えていますので、今後のRFIやRFPなどの発出の状況をウォッチして学内に展開します。

7.  文部科学省研究大学強化促進事業 国際シンポジウム
    世界に見る大学強化のための研究推進体制と戦略」参加報告
      日時:2018年2月6日
      場所:奈良春日野国際フォーラム 甍 能楽ホール

今日、全国の大学が進めている研究力の向上に向けた取組の一つとして、リサーチ・アドミニストレーションに関する多様な組織体制の整備がある。

本シンポジウムでは、イェール大学、日本がURAを組織として大学に定着させる事業開始に際して重要な前例としたブリストル大学、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院、カリフォルニア大学デービス校、西オーストラリア大学、における現状、及び京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の研究推進体制の報告があった。
パネルディスカッションでは、大学経営の強化に向けた今後の組織運営の課題が議論されました。

今後の大学経営において、参考にすべき事項を以下に示す。
①新たな外部資金源獲得に向けた組織的な推進

②大学の研究戦略の策定に向けた取組の充実(学内研究評価、及び組織戦略の立案と、経営側との一層緊密な連帯支援と助言)

③URA、IRの連携による大学の研究力強化戦略立案の推進(プロボスト設置)
京都大学のプロボストは、大学執行部と全学教員組織・部局の連携調整の円滑な運営を担うポストとして新たに設置(H29.10.1)され、プロボストは企画課・国際戦略本部と連携して研究力強化施策立案に必要な分析業務を実施。URAはプロボストオフィスに参画して大学全体戦略調整に寄与。
資金配分と研究力強化策の関連の明確化が鍵。

④組織レベルでの産学連携研究の強化
奈良先端大は、従来の共同研究から、今後組織として企業と大学が取り組む産学連携共同研究は、企業と大学が両者で「何をやるのか」からスタートして課題を創出する取り組みを推進中。 

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